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4.25国会行動
「長期収載品の保険外し反対」
岐阜の会員署名169筆も国に提出 |
 後半国会の４月２５日、協会は長期収載品の保険外し中止、保険証存続を求めて保団連国会行動に参加した。当日は、「後発医薬品と先発医薬品の差額の患者負担徴収の中止を求める緊急会員署名」１６９筆を携え、県選出国会議員などに要請。協会から竹田副会長、事務局が参加した。
午前は、愛知の吉田統彦衆議院議員と愛知・三重と合同で懇談。長期収載品の保険外しについて、現役の眼科医である議員は「緑内障の後発品は眼圧下降効果など明らかに効きが悪い」と返答。保険収載の医薬品を保険適用から外し患者負担を課すのはおかしいとの役員の訴えに、「一般質疑で取り上げたい。厚生労働省も重く受け止めてほしい」と回答。保険証存続を求める運動への協力も確認した。
昼の「保険証残せ！署名提出集会」には、会場の３３０人、国会議員７人、記者１１人、ＷＥＢ１６４接続を含め約５５０人が参加。福岡県の武藤糾明弁護士の「法的観点からのマイナ保険証の問題点」の報告や、自治体情報政策研究所の黒田充氏の挨拶に続けて、国会議員に「現行の健康保険証を残してください請願署名」を提出。署名は当日４１万筆９２１１筆を提出、累計で１４４万８千筆に達している。現場からの発言では、医療現場の実態として、保団連会長の竹田先生が政府の強引なマイナ保険証誘導策で医療現場が混乱する実態を報告した。
竹田副会長は保団連会長として、厚労省交渉にも出席、全国から寄せられた「後発医薬品と先発医薬品の差額の患者負担徴収の中止を求める緊急会員署名」３３９６筆を厚労官僚に手渡した。（写真）
（岐阜県保険医新聞2024年5月10日号）
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