新年あけましておめでとうございます。

　昨年は、署名活動やアンケート調査、研究会やセミナーなどへの参加など、協会活動にご協力頂きありがとうございます。

　令和６年度の診療報酬・介護報酬改定は、到底納得できる改定とは言い難いものでした。医療ＤＸ加算やベースアップ評価料などは複雑で現場は混乱しました。また、医科の診療の根幹である特定疾患療養管理料から高血圧症、糖尿病、脂質異常症を除外するという愚策や処方箋料の引き下げにより、多くの医療機関では減収となりました。歯科においても、複雑な施設基準の増加や様々な医療ＤＸ推進の影響が出ています。更に１０月から長期収載品の保険外しによる自己負担増、１２月からは、我々の反対運動にも関わらず、保険証の新規発行停止が実行されました。

　また、今後は更なる薬価引き下げ、長期収載品の更なる自己負担増、市販品類似医薬品の保険外し、電子カルテの情報共有サービス、新たな地域医療構想などが計画されております。この現場を見ない愚策を何とか阻止しようと当協会も頑張って参ります。医療ＤＸや診療報酬改定などによる収入の減少での経営困難によりやむなく閉院せざるを得ない会員もおられると聞いております。

　なんとかこの医療・介護崩壊の阻止に向けて団結して、会員の皆様の「生活と権利を守る」活動をして参りますので、ご協力の程お願い致します。今年一年の益々のご活躍とご健康をお祈り申し上げます。

（2025年1月、新春特集号でのご挨拶）

　残暑お見舞い申し上げます。

　日頃から署名やアンケート、研究会など協会活動にご協力頂き誠にありがとうございます。また、未だ復興には程遠い状態の能登半島地震において被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

　ところで、今回の診療報酬改定は、到底納得できる内容とは言い難いものでした。医療ＤＸ推進体制整備加算やベースアップ評価料などは複雑で現場は混乱しました。医科では特定疾患療養管理料から高血圧症、糖尿病、脂質異常症が除外され生活習慣病管理料に移行されました。歯科でも複雑な施設基準への対応に振り回されております。

　更に１０月から長期収載品の給付制限、１２月からは保険証の廃止が実行されようとしています。誰も得しないこの施策を何とか阻止しようと当協会も頑張っております。また、保団連と共に今回の改定のやり直しを含め改善を要求して参ります。

　他団体とも協力して「より良い保険診療の実現」を目指して参りますのでご協力をお願い致します。

（2024年8月、新聞銷夏号でのご挨拶）

　第47回定期総会において、新会長に永田正和氏が（各務原市、医科）が選出。会長交代は４年ぶり。

　本年元日に発生しました能登半島地震でお亡くなりになりました方に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災されました方々に衷心よりお見舞い申し上げます。被災されました先生方や患者さんが一刻も早く診療と生業、生活が再開できますように協会挙げて尽力を致します。

　第４７回岐阜県保険医協会総会を迎え、異常な物価高騰が続く下、またインフルエンザと新型コロナの同時流行の中、発熱外来やワクチン接種はじめ先生方の日々の地域医療への御奮闘に心から意を表します。また、国民医療の向上と保険医の生活と権利を守る協会の署名活動「現行の健康保険証を残してください」、「医薬品の安定供給を求める緊急会員署名」はじめ各種アンケート「マイナ保険証トラブル調査」などに御支援、御協力賜り厚く深く御礼申し上げます。

　今年は診療報酬改定が行われ「診療報酬」はプラス０．８８％、薬価・材料はマイナス１．００％であり全体の改定率はマイナス０．１２％であります（２０２３年１２月２１日厚労省）。目玉とされる医療従事者の賃上げの対応は、プラス０．８９％を充て医療関係職種について３～４％の賃上げ（定期昇給含め）を見込んでいますが医療関係職種（医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く）の月給与平均は３２．７万円と全産業平均３６．１万円を１０％近く下回っています。国として医療従事者をきちんと確保する気があるのか本気度が問われています。医科診療所（医療法人・無床）の４分の２が赤字、歯科診療所（個人立）の４分の１は収支差５００万未満と危機的な状況ある中、診療所などの報酬引き下げは、地域医療の地盤を揺るがせるものであり、到底容認できません。

　２０２１年に製薬メーカーの製造不正に端を発する後発医薬品を中心とした医薬品の供給不足は、現在も解決しておらず見通しもはっきりしません。コロナ禍で現実化した医療崩壊・介護崩壊は長年の低医療費・低福祉政策を根源としております。しかし、政府は、地域医療を面で支える医療機関への支援を考慮しないばかりか、健康保険証の廃止、オンライン資格確認、オンライン請求義務化など医療ＤＸを梃に選別・淘汰を迫っております。長期収載品の保険外しなどは後発品不足の中、とんでもない愚策であり、撤回を求めて運動いたします。

　ロシアのウクライナ侵攻は、世界的な流通混乱を招き、光熱費や燃料代、そして食料価格など生活物価の上昇が重なり、医療機関の経営や国民に多大な負担となっています。また、今回のイスラエル・ハマス紛争に際しては、国連総会での決議に則り、即時停戦し、ガザ地区への人道支援に全力を挙げることを強く求めております。

　国民の命と健康を守る我々医師・歯科医師は、今こそ医療をはじめとする安心安全な社会保障の充実を目指して、国民医療改善運動に引き続き邁進いたします。団結と継続こそが大きな力となります。皆様方のご健康と御多幸を祈念しますとともに、協会活動への益々の御協力をよろしくお願い申し上げます。

（2024年2月、第47回定期総会にて）

　新年あけましておめでとうございます。インフルエンザの大流行とコロナ禍の中、発熱外来、ワクチン接種はじめ地域医療に御奮闘いただいておられますことに心から敬意を表しますとともに、署名活動はじめ各種アンケートなど岐阜県保険医協会の国民医療の向上と保険医の生活と権利を守る活動に御支援、御協力賜り誠にありがとうございます。厚く深く御礼申し上げます。

　脆弱な医療提供体制や公衆衛生行政の下でも、医療関係者の懸命な努力によりコロナ禍を何とか乗り越えてまいりました。しかし、コロナ禍による受診抑制、物価高騰に加え、相次ぐ医療負担増や診療報酬の抑制により世界に冠たる国民皆保険制度を支える第一線の医療機関は未曾有の危機を迎えております。２０２１年に製薬メーカーの製造不正に端を発する後発医薬品を中心とした医薬品の供給不足は、現在も解決しておらず見通しもはっきりしません。

　コロナ禍で現実化した医療崩壊・介護崩壊は長年の低医療費・低福祉政策を根源としております。しかし、政府は、地域医療を面で支える医療機関への支援を考慮しないばかりか、健康保険証の廃止、オンライン資格確認、オンライン請求義務化など医療ＤＸを梃に選別・淘汰を迫っております。患者・国民とともに保険医運動に取り組む協会・保団連の役割はますます重要となっております。

　今年は診療・介護報酬の改定がございます。迅速な情報発信に努めさせていただきます。新型コロナ後こそ、医療をはじめとする社会保障の拡充に向け努力を続け、役職員一同邁進して参ります。結束と持続こそが大きな力を発揮します。皆様方には相変わらずの御支援、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

（2024年1月、新春特集号でのご挨拶）

　残暑お見舞い申し上げます。

　会員の皆様、物価高騰、医薬品供給不安定やコロナ禍の中、発熱外来、ワクチン接種はじめ地域医療に御奮闘いただいておられます活動に心から敬意を表します。

　直近での「健康保険証を廃止しないことを求める請願署名」、「保険でより良い歯科医療を求める請願署名」、「負担増ストップ！国民の医療と介護を守る緊急請願署名」などの署名活動、「レセプトのオンライン請求『義務化』方針に関するアンケート」「オンライン資格確認システムトラブル事例アンケート」「個別指導等に関するアンケート」などのアンケートなど岐阜県保険医協会の国民医療の向上と保険医の生活と権利を守る活動に御支援、御協力いただき深く感謝申し上げます。

　今国会では、保険証廃止法、全世代型社会保障法など医療・社会保障制度を改悪する法案や、５年間で４３兆円もの防衛費拡大を進める防衛財源確保法など、憲法を蔑ろにし、今後の日本のあり方を変えるといっても過言ではない重大な法案が、審議も尽くされないままに相次いで可決されました。

　当会は、現行の健康保険証の存続、診療報酬の大幅引き上げ、患者負担増阻止などを重点とする運動方針を強力に進めていく所存です。継続と団結こそが力となります。会員の皆様の御指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。

（2023年8月、新聞銷夏号でのご挨拶）

　第４６回定期総会にご出席誠にありがとうございます。日々の医療を守る取り組み、発熱外来などの地域医療への御奮闘、心から敬意を表します。日ごろは保団連の署名やアンケートなどの医療運動へのご協力誠にありがとうございます。

　オンライン資格確認義務化の経過措置の申請受付が１月２７日から開始されました。一人の閉院・廃業も出さないように、厚労省への要請、会員の相談を行っております。情勢では、岸田首相は防衛費増額を打ち出し、安全保障３文書が閣議決定、敵基地攻撃能力の保有を決めております。防衛費の大幅拡大を進め、２３年度は６．８兆円を計上し、１．４兆円の増額です歳出削減では、社会保障費自然増を１５００億円圧縮し、後期高齢者の窓口負担２割化に続き、保険料を引き上げようとしております。保団連は、防衛費拡大に反対し、大軍拡ではなく、憲法九条を生かした平和外交を進め、医療・社会保障の充実と国民生活の安定を強く求めております。　新型コロナウイルス感染症を五月八日より「二類相当」から「五類」へ引き下げる方針が決定されました。ワクチンや検査、治療への公費負担、コロナ治療にあたる医療機関への措置を廃止すれば国民の命と健康を守ることはできなくなることから、財政措置などの継続・拡充を求めてまいります。

　物価高騰、エネルギー価格の高騰から国民生活・医療機関を守るため交付金の活用などを要請しております。　保険でより良い歯科医療の実現を求める歯科請願署名に取り組んでおります。金パラ逆ザヤ問題、歯科技工士問題などの解決に向け努力しております。

　かかりつけ医機能の制度整備が医療法改正案に盛り込まれます。一人のかかりつけ医が対応するＧＰモデルは採用しない形となりました。今後も注視する必要があります。

　リフィル処方箋は患者の健康確保上から問題点が多く、普及させないよう呼び掛けております。

　医薬品の安定供給・安全性向上に向け国の責任で安定供給できるように、また後発品メーカーが事業継続し必要な設備投資ができるよう薬価を下支えするルールの創設を求めています。

　２２年改定で、電子請求の記載・選択項目は一層増加し、医療機関に負担増の波が押し寄せています。レセプト記載のコード化による医療機関の負担増の改善、診療報酬改定の周知期間の確保を求めております。

　ロシアのウクライナ侵攻から明日の２月２４日で１年となります。穀物輸出が止まり、国際的な穀物価格の高騰を招くなど重大な支障が出ています。プーチン大統領の「核兵器使用」を許さない国際社会の警戒と監視が必要であると思われます。

　国民の命と健康を守る我々医師・歯科医師は、常に患者さんに寄り添い、励ますことができる存在です。国民医療の向上と会員の生活と権利を守るために、徹底して議論を行い、そして団結と持続して医療運動を展開することこそが大きな力となります。今後ともご指導、ご鞭撻のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

（2023年2月、第46回定期総会にて）