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10.20保団連国会行動
オン資「義務化」撤回を要請
「２割化中止署名」追加分１６０９筆提出 |
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| 吉田統彦議員の秘書に署名を手渡す篠田副会長（左） |
１０月２０日の「＃いのちまもる１０．２０総行動」当日の午前には、オンライン資格導入確認「義務化」や保険証廃止の撤回を求めて国会行動を実施した。議員秘書に対して、導入状況やこの間取り組んだ２回のアンケートと要請署名で寄せられた声を説明し、療担規則で縛り付けても現実的に「来年４月の義務化は無理筋」と理解を求めた。保険証廃止について「マイナカード取得は法律で任意とあり、情報一元化のデメリットも含めて国民に丁寧に説明すべき」と撤回を求めた。
１０月実施の「２割化」で、負担増を控え、義歯製作や追加の処方薬を求める高齢者のかけ込み受診も起きており、受診控えによる重症化など潜在的な事例にも目を向け、必要な医療が遠のくことのないよう「財政措置による２割化凍結」の検討も求めた。
この日は、６月２日提出分以降の「２割化中止署名」も持参。愛知の吉田統彦衆議院議員（立民）の秘書に、９月４日の中日、岐阜新聞の新聞折込で寄せられた署名ハガキ８３４筆も含めた１６０９筆を手渡した。
厚労省国会担当に「オン資義務化」改善を要望
吉田議員の事務所には、来週の衆院厚労委での委員会質問の打合せのため、厚労省の国会担当者が偶然在室。医療機関の実態に応じて義務化延期の「経過措置」や「適用除外規定の拡大」などの現実的な対応を設けるよう要望した。
（岐阜県保険医新聞2022年11月10日号）
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