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保団連署名提出集会
「７５歳以上窓口負担２割化」廃案に |
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| 機関紙編集会議に来所した役員も加わり、「医療費窓口負担２倍化反対」をアピール |
保団連は、５月７日の衆院厚労委員会で与党の賛成多数で強行採決され、参議院での審議が控える７５歳以上の窓口負担２割化などを含む健康保険法等改正法案に対し、５月２０日に「＃医療費窓口負担２倍化止める」署名提出集会を開催。全国からウェブ参加を含め２４３人が参加した。岐阜協会からは竹田会長、篠田副会長、事務局がＷＥＢで参加した。
集会は、医団連（医療団体連絡会議）、中央社保協、全日本年金者組合、日本高齢期運動連絡会の共催。保団連では、法案審議にあわせて、毎月国会行動を行っている。
岐阜協会も２月から取り組む「７５歳以上医療費窓口負担２割化撤回を求める請願署名」は、医療団体、高齢者団体など幅広く取り組まれ、当日提出分は約３万７千筆、累計で１０４万６千筆に達している。当日は、集会臨席の国会議員に手渡しし、議員も参議院でも「負担増での受診抑制に伴う健康悪化の有無」を徹底追及し、法案成立阻止に向けた奮闘を約束した。また、衆院選を見据えて「総選挙で政権交代するしかない」と訴えた。
参加者からは、「今でも高い窓口負担と感じている高齢者は多く、さらに引き上げられれば受診を減らさざるを得ない」「少ない年金でぎりぎりの生活の人を政府は軽視している」など怒りの声が相次いだ。竹田会長も「法案は患者・国民に広く知られていない。世論を増強し法案を阻止するしかない。」と訴えた。集会最後には、機関紙編集会議で来所された役員も加わり、「２倍化撤回」をアピールした。
請願署名は、４月１３日に今井雅人衆議院議員を通じて国会に提出した後も、協会に続々と寄せられており、残りの請願署名１０９７筆も、再度今井議員を通じて国会に提出した。
（岐阜県保険医新聞2021年6月10日号）
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県選出参議院議員２氏に要望
窓口負担２倍化の今国会での審議・採決止め、コロナに集中を |
協会は、６月１日の参議院厚生労働委員会での委員会採決も想定される「７５歳以上の医療費窓口負担２割化」などを含む健康保険法等の一部改正案について、少なくとも今国会での審議・採決は止め、コロナ対策に集中すべきとの要望書を県選出の参議院議員２氏（大野泰正議員、渡辺猛之議員）に５月２８日付でＦＡＸで要請した。
要望書では衆議院厚生労働委員会での質疑で、「高齢者が必要な医療を受けられなくなるのではないか」、「受診抑制によって健康への悪影響が生じないか」が再三問われたものの、政府から納得のできる答弁はなく、負担増での受診抑制に伴う健康悪化についてあらかじめ検証された形跡も見られない。
新型コロナ感染症が猛威を奮う中、医療現場の必死の対応にもかかわらず、「医療崩壊」が現実のものになっており、病床や検査体制の確保、速やかなワクチン接種に向けた医療提供体制の立て直しこそが急務と訴えた。
（岐阜県保険医新聞2021年6月10日号）
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