保険医協会の活動

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会長挨拶　

来年１０月の増税を見据え、地元選出国会議員へ要請

大野泰正参議院議員に医師・歯科医師署名を渡す篠田副会長（右）

財務省（左端）へ「ゼロ税率」要請書を提出

厚生労働省にて全国から寄せられた署名を提出

　協会・保団連は、６月１４日、「ゼロ税率の適用と消費税１０％引き上げ中止を」を求めて国会行動を実施。協会から篠田副会長が参加した。当日は、医師・歯科医師要請署名１７６筆を携え、県選出国会議員８氏に陳情。大野泰正参議院議員と面談することができ、署名にそえられた医療機関の切実な声を伝えた。医療機関が医薬品や医療機器を仕入れる際には消費税を支払っているが、保険診療が非課税取引であるが故に患者から消費税を受け取ることはなく、損税が生じ、医療機関のコストとして経営を圧迫している現状を大野議員に説明。損税をなくすために、申告により還付請求ができるよう、制度改善をあらためて訴えた。
　要請署名は、保団連を通じて首相に提出した。また、厚労大臣宛、財務大臣宛の提出においては篠田副会長が立ち会った。
　正午から「医療への『ゼロ税率』適用を求める国会内集会」が開催され、自民・立憲・国民・共産の国会議員１０人がかけつけた。篠田副会長はフロア討論において「税制の矛盾により生じた損税の、最も明快な解決策が医療へのゼロ税率の適用である。２０１９年税制改正に反映することを求めよう」と訴えた。

（岐阜県保険医新聞2018年7月10日号）