|
|
財務省の「２％半ばのマイナス改定」はあり得ない！
プラス改定を議員に要請
「保険で良い歯科医療」署名３,４２０筆も提出 |
 |
今井衆議院議員の秘書に請願署名を手渡す
篠田副会長（左） |
改定率の議論が本格化した１１月１６日、協会・保団連は９月に引き続き国会行動を実施した。全国３２協会から１５３人が参加、岐阜協会から篠田副会長が参加した。当日は、財務省が求める２％半ば以上のマイナス改定では医療機関経営がさらに危うくなると訴え、診療報酬引き上げや患者窓口負担軽減を県選出国会議員に陳情した。
国会行動には、９月末の要請からさらに増えた「診療報酬の引き上げと患者窓口負担の軽減を求める医師・歯科医師要請署名」２９６筆を携え、再び県選出国会議員８氏に陳情。要請署名は、保団連を通じて、首相・財務相・厚労相にも提出した。また、６月から取り組んできた「保険で良い歯科医療の実現を求める請願署名」３４２０筆は今井雅人衆議院議員に国会への提出をお願いした。当日は、来年度予算に対する陳情も多く、会合や公務の出張などで議員本人とは面談できず、秘書を通じての陳情となった。
財務省が２％半ば以上のマイナス改定を求めていることに対し、協会から「診療報酬は医療技術の質を担保するもので引き下げはあり得ない。スタッフの賃上げのためにもプラス改定を」と訴え、篠田副会長からも「歯科医院が増えても歯科診療報酬の総枠は据え置かれたまま。歯科の総枠拡大を」と訴えた。秘書からは「スタッフを雇用し、診療報酬引き上げは必要だし、患者負担も３割は重い。先生方も板挟みで大変だ」「議員もプラス改定しかないと言っていた」など陳情内容に理解を示す発言も聞かれた。
診療報酬・介護報酬の大幅引き上げ、従事者の処遇改善求め国会内集会
 また、昼からはドクターズ・デモンストレーション実行委員会主催の「疲弊する医療・介護現場－診療報酬・介護報酬引き上げを２０１７国会内集会」が行われ、医療関係者や市民、マスコミなど約２７０人が参加したほか、与野党の衆参国会議員１６人が出席した（写真）。
フロア発言では、医師、歯科医師、看護師、ケアマネジャー、歯科技工士の各分野から「医師の増員、雇用環境改善」「歯科医療の現状と保険で良い歯科医療の実現を」「疲弊する看護現場、大幅増員待ったなし」「介護保険の改善と、大幅な処遇改善を」「歯科技工士問題の改善を」を訴えた。
（岐阜県保険医新聞2017年12月10日号）
|
|
