|
|
生活苦に喘ぐ高齢者にさらなる負担が！
高齢者いじめの負担増中止を求めて国会行動 |
 協会は、３月２３日に国会行動を実施し、７０歳以上の患者負担限度額（高額療養費）の引き上げ反対など、１月に取り組んだ「高齢者いじめの負担増中止を求める医師・歯科医師要請署名」２０６筆を携え、県選出国会議員８氏に要請した。岐阜協会からは篠田副会長と事務局２人が参加した。
当日は、森友学園の籠池理事長に対する証人喚問も行われており、県選出国会議員とは面談できなかったが、秘書を通じ、署名に寄せられた医療現場の声や受診抑制の実態を紹介しながら、高齢者いじめの患者負担増計画を中止するよう訴えた。
「安心できる老後を」「安心して医療が受けられる制度に」の訴え相次ぐ
国会内集会
 |
| 「国民にこそ思いやり予算を」と訴える篠田副会長 |
正午からは、「『このまま通していいの？患者負担増』国会内集会」が開催され、全国より１２０人が参加した。
ゲスト発言では、東京高齢期運動連絡会の代表者から「年金減額と保険料増加により、会員の関心事は『病気と健康』『年金減少と生活苦』。孤独死も増えており、安心できる老後を」と訴えたほか、東京民医連からは高額な国保料が払えず、ガン治療を受けられず死亡した事例を挙げ、「国保法４４条、７７条の減免制度の周知も不十分な上、国保料の算出基準も複雑すぎる」と訴えた。
フロア発言では、各地から「今こそストップ患者負担増！請願署名」の取り組み状況が報告されたほか、篠田副会長からは、「複数科に受診する高齢者は、高額療養費の限度額引き上げでさらに負担が重くなる。国民に思いやり予算を」と訴えた。
（岐阜県保険医新聞2017年4月10日号）
|
|
