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県政記者クラブで記者発表（3/21）
１０月以降もマイナトラブル継続
１２月２日の保険証廃止あり得ない |
 協会は３月２１日、県庁の県政記者クラブで、１２月実施「１０月以降のマイナ保険証（オン資）トラブル調査（第３弾）」の記者発表を実施した。マイナトラブル調査の記者発表は、昨年６月、１１月に続き３回目。当日は、永田会長、池庭・竹田副会長が出席した。
マイナトラブルについて竹田副会長は、総点検後の１０月以降もトラブルが「あった」とする回答が１３６医療機関（５６．０％）あり、「名前や住所で●表記」や「資格情報が無効」など、依然トラブルが続いていると報告。保険証廃止された場合の受付業務も「今も混乱しており、廃止後は受付業務に忙殺される」と半数超が回答するなど、９割超が「保険証は残すべき」または「（保険証廃止は）延期すべき」と答えている。国分寺市医師会調査でも「保険証存続を求める声」が９割を示しており、保険証存続は医師・歯科医師の総意と説明した。
患者や国家公務員のマイナ保険証の利用率低迷、健康保険証に代わる資格証への対応の問題点も挙げながら、「９カ月後に迫った保険証廃止は取り返しのつかない大失策。国民の信頼をなくす前に、保険証存続の声を繰り返し上げ、政府の廃止方針をなんとしても転換させたい」と強く訴えた。
また当日は、「後発医薬品と先発医薬品の差額の患者負担徴収問題」を池庭副会長が、「今次診療報酬改定（特定疾患療養管理料の見直し問題）」を永田会長がそれぞれ報告。医療問題について関心をもって報じていただくよう呼びかけた。
（岐阜県保険医新聞2024年4月10日号）
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