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コロナ第8波で県に緊急要望
「重症化リスクが低い患者」も対面診察を原則に
 政策部は、コロナ第8波急拡大の兆しが見えた11月18日、「新型コロナ第8波から県民の命と健康を守るための緊急要望書」を古田肇岐阜県知事に送付した。

 新型コロナは、第7波が収束しないまま感染が再拡大しはじめており、政府は「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」を10月13日に設置。タスクフォースは、「コロナ・インフルの大規模な同時流行時の外来受診・療養の流れのイメージ」を示し、具体的な実施は感染状況を踏まえた県の判断に委ねている。

 要望書では、「同時流行時の外来受診・療養の流れのイメージ」について、「重症化リスクが低い患者」であっても電話・オンライン診療では、他疾患による発熱等の症状が見すごされる危険性があるため、基本的には対面診察を原則とすることを求め、「予防からコロナ後遺症までの医療の確保及び財政措置」は政府の責任とし、コロナ・インフル対策と通常の医療の両立を要望した。また、検査キットや解熱鎮痛剤の安定供給も求めた。

(岐阜県保険医新聞2022年12月10日号)