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１０月実施目前
「２割化」中止を訴え記者発表 |
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| 政府の予算配分の問題を指摘する池庭副会長（左） |
協会は９月１５日、県政記者クラブで「７５歳以上医療費窓口負担２割化中止」「マイナンバーカードによるオンライン資格確認『義務化』反対」について、改めてマスコミ記者発表で訴えた。当日は、池庭・永田副会長が記者発表し、マスコミ数社が取材した。
実施が目前に迫った「２割化中止」について池庭副会長は、医療給付費の削減額とマイナカード関連予算、軍事費２倍化を対比しながらボードを使い説明。「コロナ禍、年金引き下げだけでなく、物価高騰のピークの１０月に命と健康に関わる負担増を強いるべきではない」と訴え、政府の予算配分に問題があると指摘。これまでの運動で寄せられた困窮する高齢者の声、コロナ禍の重症化事例も紹介しながら、負担増反対を訴えた。
「オンライン資格確認『義務化』撤回」については、５月実施「導入調査」結果や医療現場の実態を報告。マイナカードの普及遅れ、医療機関の導入状況も紹介し、「一律に義務化すべきでない」とした。
当日の記者発表は、１６日付の中日新聞、２３日付の岐阜新聞で紹介された。
（岐阜県保険医新聞2022年10月10日号）
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