|
|
|
この夏、安心の医療を選ぶため参議院選挙に行こう
|
参議院選挙に向けて、医療界においては何よりもコロナ禍で疲弊する医療提供体制の立て直しが急務である。そのためには、医療従事者の処遇改善が必要であり、診療報酬の大幅引き上げ、７５歳以上の窓口負担２割化の中止、ワクチン、検査体制、療養体制の確立など新型コロナ対応の強化、公立・公的病院をはじめ病床削減計画の見直しなどが不可欠である。これらの事を選挙の争点化と考え、参議院選挙政策アンケートを作成し各候補者へ配布して、各候補者の政策へ反映させることを求めている。争点は岐阜県保険医新聞で報告する予定である。
現在、協会は「７５歳以上医療費窓口負担２割化中止を求める請願署名」に取り組んでおり、７５歳以上医療費窓口負担２割化は今回の参議院選挙の最も大きな争点の一つであると認識している。２０２２年１０月から７５歳以上で年収２００万円以上の約３７０万人が対象となり、コロナ禍の今、精神的にも経済的にも疲弊している中での高齢者の負担増は受診控えを招くことが各種調査で明らかになっている。高齢者のいのち・健康・人権を脅かすことにつながる大きな懸念がある。２０２１年通常国会で７５歳以上の医療費窓口負担２倍化法案に慎重な姿勢を示している政党の躍進を期待したい。
協会では新型コロナで疲弊した医療・社会保障を立て直す政策を求めている。医療・社会保障の脆弱さを克服し、国民生活の困窮や経済低迷を立て直すため、大企業・富裕層の利益追求を最大化させる新自由主義政策からの脱却の必要性を強く求めている。また憲法を生かし、いのち・くらしを守る署名活動に取り組み、２５条や９条などの憲法を守り生かす政治への転換の必要性を訴えている。
社会保障を充実し、一人ひとりが多様な生き方を認め合い、尊重しながら生きていける社会を政治が責任を持って実現していくことが求められており、憲法２５条は、生存権の保障は国の責務だと謳っている。そのための医療・介護などを政治が支えねばならない。人を守るのは社会保障・公衆衛生であり、国民に安全安心な社会を提供するために、医療・介護の充実は欠かせない。国民の命と健康を優先する政策の実現を強く望む。この夏、安心の医療を選ぶため参議院選挙に行こう。
（2022-06）
|
|
|
