岐阜県保険医協会の主張

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会長挨拶　

保険医新聞７月号主張

国民の命・安全を守るために消費税増税中止と改憲阻止を

　遂に自民党は選挙公約に、１０月からの消費税１０％増税を明記した。「これで納得しろ」と言わんばかりに、初診料・再診料が若干引き上げられる。これでは、消費税も上がり、医療費も上がり、患者は悲鳴をあげるばかりである。おまけに、国民健康保険料も統一化という流れで、岐阜県では２０１９年度は４人世帯で約８１％の自治体で国保料が引き上げられる。医療費における患者負担は増すばかりである。消費税増税による患者負担増の阻止は訴えつづける必要がある。公約であり決定ではない。

　さらに、政府は憲法改正を参議院選挙後に行うと明言している。憲法九条に自衛隊を明記されれば、国民の安心・安全を脅かし防衛費が増大することは容易に推測できる。医師・歯科医師は憲法２５条で「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活面について、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上および増進に努めなければならない」の義務がある。また、第１３条「生命、自由、幸福の権利」、１４条「政治的、経済的、社会的に差別されない」などの義務も負っている。医師・歯科医師は、国民の命と健康を守る義務があり、病気を治すことのみが義務でなく、生命、平和や弱者を守る義務もある。生命を脅かす戦争、紛争に反対すべきであり、おのずと憲法９条を守る義務が生じてくる。改めて憲法改正に反対の声を上げるべきである。

　保団連東海ブロック会議にて、医療・社会保障改悪と改憲を許さず、地域医療体制の充実、恒久平和を求める決議が採択され、①７５歳以上の窓口負担２割化などの中止②社会保障財源は応能負担原則に基づき確保し、消費税増税中止とゼロ税率を適応すること③不合理点数の是正と診療報酬を大幅に引き上げること④エネルギー基本計画を抜本的に見直し、原発ゼロ政策の推進、再生可能エネルギーの拡大を進めること⑤憲法９条を守り、戦争につきすすむ安全保障関連法、共謀罪等の関連法を廃止することなどを求めることを再確認した。

　社会保障の充実のために、消費税増税による医療費の患者負担増の阻止と国民の安全を守るための憲法改正を阻止するには、参議院選挙にて世論を覆すべく、引き続き運動していくしかないと思われる。是非、参院選投票と署名活動にご協力をお願いします。参院選の結果しだいでは、消費税増税中止、改憲阻止の流れは必ず作れます。

（2019-07）