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【理事会声明】
自衛隊の中東派遣を中止し、
米国とイランに平和解決を働きかけることを求める
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２０２０年１月３日、米国・トランプ大統領の指示により、米軍が、イラクのバクダッド空港で、イラン革命防衛隊・ソレイマニ司令官を空爆によって殺害したことは、中東の緊張を極度に高め深刻な事態を引き起こしている。米国とイランの緊張激化は、トランプ政権が一昨年イラン核合意から一方的に離脱したことが出発点である。
主要国家の要人を空爆によって殺害する権利はどの国にも無く、国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのものである。岐阜県保険医協会は、トランプ政権による国連憲章と国際法に違反した軍事力行使を、厳しく非難する。また、すべての関係者に最大限の自制を求めるとともに、トランプ政権に対しイラン核合意に復帰することを強く求める。
岐阜県保険医協会は医師・歯科医師１７０７人を擁し、社会保障の充実を求め活動する医療改善運動団体である。われわれが有する開業医宣言（１９８９年１月２２日）本文１０．平和の希求にて「人命を守る医師はいかなる戦争をも容認できない。私たちは歴史の教訓に学び、憲法の理念を体して平和を脅かす動きに反対し、核戦争の防止と核兵器廃絶が現代に生きる医師の社会的責任であることを確認する。」と宣言している。
この精神に則り、今回の一連の世界平和を脅かす出来事に対して大変強い危機感を抱かざるを得ない。岐阜県保険医協会は日本国政府に対し、自衛隊の中東派遣を直ちに中止することと、米国とイランに平和解決を働きかけることを強く求める。日本の役割は同盟国の米国と伝統的な友好国であるイランの間に立ち、国際社会と連携して緊張緩和に向け両国を対話の道に導くことである。
２０２０年１月１５日
岐阜県保険医協会 第１１回理事会
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